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神奈川県藤沢市　　ＴＥＬ 0466-83-2675　　ＦＡＸ 0466-47-3980 代表　社会保険労務士　行政書士　小林哲朗
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会社設立起業の類型メリット・デメリット会社の商号と目的電子定款会社の経理日本公庫融資制度融資		制度融資　制度融資について　　地方自治体の融資制度で金融機関を通じて間接融資を行う制度を「中小企業制度融資（制度融資）」といいます。（※「融資制度」ではありません。）　融資の対象者は企業や協同組合などです。大きく分けて事業実績が1年以上のもの向けと、事業実績が1年未満のもの向けに分けられます。新規に創業する場合は、事業実績が1年未満のもの向けの融資制度を利用できます。　新規起業の場合、日本政策金融公庫（昔の国民生活金融公庫）の融資の次に考えられる融資がこの制度融資です。　各自治体により制度の内容は異なりますが、ここでは神奈川県のものを取り上げています。横浜市でも独自の制度融資があります。神奈川県の制度融資の場合、担当の窓口は商工労働部です。県内各地の出先機関である商工労働センターでも資料が手に入ります。直接自治体が融資するものではなく、信用保証協会が保証して民間金融機関から融資するものや、外郭団体の財団法人（中小企業センター）を通じて融資するものなど様々な形態があります。　県は、「融資のしくみ」を提供しているだけで、実際に書類やお金のやりとりは行いません。ただし、東京都の特別区では区独自の融資制度で区役所の経済産業担当課で審査する場合があります。新規創業融資　新規開業に利用できる融資制度です。一定年数以上の業種経験が必要で基本的に自己資本（会社設立時の資本金）の範囲内で借りることができます。信用保証協会の保証を通じて融資されます。対象は、事業を行っていないもので、個人は1ヶ月以内、法人は2ヶ月以内に開業予定であるもの。又は開業してから1年未満の小規模企業者です。利用要件 ① 新規開業 ② 開業から１年未満の小規模事業者同一企業に３年以上勤務、又は同一業種に５年以上勤務し、それと同一業種の事業を開業する場合。法律に基く資格により開業（弁護士、税理士、社労士など）専門の教育機関で修得した技能と密接に関連した職種に２年以上継続勤務し、関連した事業を開業する場合。　会社法の導入により、資本金の信用価値が大幅に減少しました。「何のために、何円投資するので何円必要である。」を明確に事業計画書や収支計画書に落とし込めないと審査は通らないと思います。　もちろん計画では、黒字必達であることが必要です。　直接県の外郭団体や保証協会から借りるのではなく、あくまで民間の銀行から融資されるので、取引先の銀行ともよりよい関係を築いておく必要があります。信用保証協会　制度融資の「新規創業融資」は、信用保証協会の保証を経て行います。信用保証協会は中小企業者のために金融の円滑化を図ることを目的として設立された特殊法人です。原則都道府県に１個づつあります。神奈川県には神奈川県信用保証協会があります。横浜市に本部があり（桜木町の近くに電車の車窓から見えます。）立派な自社ビル（多分ですが・・・）です。県内各地に支所があります。職員の人数は、公表されている数値で200名弱です。　事業者が金融機関から資金を調達する際に信用保証協会に債務の保証を申込ます。信用保証協会が審査の上、保証を決定し融資を受けることができます。保証を受けた場合は金利以外に融資額に応じて所定の保証料を信用保証協会に支払ます。　中小企業者の債務を保証しても、返済が出来ない場合は信用保証協会が中小企業に代わって借入金を返済してくれます。これを代位弁済といいます。金融機関側にとってみれば貸し倒れの心配がないので安心です。　注意　　このページの制度は、昨今の急激な景気の悪化に対応して制度の改廃が頻繁に行われています。ここに記載のある制度でも要件等が大幅に変更になっている場合があります。
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湘南藤沢総合法務事務所（社会保険労務士行政書士小林哲朗事務所）代表　社会保険労務士行政書士小林　哲朗〒251-0875　神奈川県藤沢市本藤沢3丁目12-13 電　話　　0466-83-2675 ファックス 0466-47-3980 主な営業地域神奈川県　藤沢市　茅ヶ崎市　鎌倉市　平塚市　小田原市　大和市　綾瀬市　逗子市寒川町　大磯町　二宮町　横須賀市　座間市　秦野市　伊勢原市　厚木市横浜市　栄区　戸塚区　泉区　保土ヶ谷区　中区　港南区　港北区　都筑区東京都　千代田区　港区　中央区　新宿区　渋谷区　中野区　文京区
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