助成金、会社設立、就業規則

湘南藤沢総合法務事務所

(社会保険労務士 行政書士 小林哲朗事務所)
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会社設立のメリット

 平成20年(2008年)「急激な景気の悪化」といわれ、俗に「リーマンシヨック」と呼ばれる不景気の時代に再突入しました。会社のあり方にも大きな変換があるでしよう。

会社は信用がある。

 税金面だけ見れば、年商2000万円以上なければ個人事業の方が得かも知れません。しかし、売上が少なくても、継続して事業を経営していきたいならば、会社組織にするべきです。

会社組織にするメリット
@ 信用度が高くなる 法人格を持っていた方が対外的に信用がある
A お金が借りやすくなる 個人事業主は通常国民金融公庫からしか借りれないが、他の金融機関(銀行・信用金庫等)からも融資を受けやすくなる。
B 税金対策になる 個人事業だと最高税率は法人税よりも高い。中小零細の法人税(国に納める)の税率は22% < >  (ただし、平成21年度の途中から、18%に税率が引き下げになっています。今後も、改正が予想されます。最新の情報を入手下さい。)
C 事業継承がしやすい 個人事業主は死亡すれば終わり。営業許可や融資等
の相続手続きが必要になる。(当職は身内で大変さを実感しました。)
D 赤字を最大7年間繰越せる 青色申告にした場合。(個人事業は3年間だけ)従来は5年しか繰越出来なかった。その期赤字を翌期以降、最大7年先の黒字からマイナスすることができるので税金が減る。

 日本の取引社会においては、個人よりも法人の信用の方が高いです。一般的に大きな会社は、業務委託などで仕事を外に出す時は会社でないと相手にしてくれません。会社にすれば、たとえ確認有限会社(現在では制度が廃止されていますが)でも一部上場企業が取引契約を結んでくれました。当事務所のクライアントでも一部上場企業から仕事を受注している確認有限会社は複数ありました。
 大きな会社から受注する仕事は、私達の経営する中小零細企業の唯一最大の収入源です。折からの不景気で大きな会社が自社の外に仕事を出さなくなって久しいものがあります。しかし、景気回復が言われ、受注も増えています。取引先との信用のためにも会社組織にするべきです。 

 以下も会社にするメリットといわれます。しかし本当にそうでしょうか?
果たしてメリットか?
よくいわれるメリット しかし、実際は・・・
@ 会社の場合は責任の範囲は限られているので社長が全財産を投げうって穴埋めする必要はない。 会社のために社長個人の資産を担保に入れなくてはならない。国民生活金融公庫でさえ担保提供が基本。
A 社会保険に入れば事業主も厚生年金・健康保険に加入できる。 社会保険に入っていない会社も多数ある。厚生年金は確かに有利だが、現在は国民健康保険でも本人は3割負担で変わらない。(その他給付金の差はあるが・・・)

 社会保険に入っていない企業は実際には多いのです。「法律で決まっているから」では実際の企業経営は成り立たないのです

 不景気対策で新たな制度の改廃が頻繁に行われる予定がありますので、十分にご注意下さい。


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