| 助成金、会社設立、就業規則 湘 南 藤 沢 総 合 法 務 事 務 所 （社会保険労務士・行政書士小林哲朗事務所） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 神奈川県藤沢市 代表 社会保険労務士・行政書士 小林 哲朗 藤沢地区（事務所）ＴＥＬ 0466-83-2675 ＦＡＸ 050-3308-0991 （ＩＰ回線） 東京地区(連絡所) ＴＥＬ 03-3233-0172 ＦＡＸ 03-3291-0173 ㈱日米商会内 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ホーム |
 企業経営サポート！社労士オフィス・ドットコム当事務所のブログサイトです。随時更新しています。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 助 成 金助成金について 地域創業助成金 高年齢者共同就業創出助成金 受給資格者創業支援助成金 介護基盤人材確保助成金 中小企業基盤人材確保助成金 特定求職者雇用開発助成金 トライアル雇用助成金 会 社 法会社法について 会社法と旧商法 会社法と会計 会社法と税金 株式会社設立電子定款認証 株式会社の設立方法 類似商号の撤廃 定款の作成 資本金の振込み 株式会社の設立登記 設立の完了 会社設立後の手続き 取締役1人会社の定款 取締役2人会社の定款 取締役会設置会社の定款 起業支援起業コンサルティング 会社の税金 国民生活金融公庫融資 制度融資 銀行融資 事務所案内当事務所の概要 ㈱湘南藤沢総合法務事務所 プロフィール 士業ネットワーク プライバシーポリシー 士業者リンク集 関連リ ン ク集 このサイトについて |
起業コンサルティング 起業の類型。様々な起業がある！ 「起業」といっても、いきなり脱サラをして事業を興すことだけが、起業ではありません。事業の経営者が、新規の事業分野に進出したり、別会社を作ることも起業です。当事務所は、社労士として、既存の企業の経営サポートもしているので、比較的後者の「起業」が多いです。 このページをご覧の方は、起業に興味のある方、実際に起業をお考えの方、又は起業を支援する同業の専門家の方が多いと思われるので、ここで起業する是非について論じても意味はないでしょう。これまで、当事務所でお手伝いしてきた様々な「起業」の形態について書いてみたいと思います。 （すでに新規設立が廃止されている確認会社・有限会社を含みます。） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 会社は信用がある。 税金面だけ見れば、年商２０００万円以上なければ個人事業の方が得かも知れません。しかし、売上が少なくても、継続して事業を経営していきたいならば、会社組織にするべきです。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
日本の取引社会においては、個人よりも法人の信用の方が高いです。一般的に大きな会社は、業務委託などで仕事を外に出す時は会社でないと相手にしてくれません。会社にすれば、たとえ確認有限会社でも一部上場企業が取引契約を結んでくれます。当事務所のクライアントでも一部上場企業から仕事を受注している確認有限会社は複数あります。 大きな会社から受注する仕事は、私達の経営する中小零細企業の唯一最大の収入源です。折からの不景気で大きな会社が自社の外に仕事を出さなくなって久しいものがあります。しかし、景気回復が言われ、受注も増えています。取引先との信用のためにも会社組織にするべきです。 以下も会社にするメリットといわれます。しかし本当にそうでしょうか？ |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
上記は、当職の考えを記載しています。社会保険に入っていない企業は実際には多いのです。「法律で決まっているから」では実際の企業経営は成り立たないのです。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||