助成金、会社設立、就業規則
湘 南 藤 沢 総 合 法 務 事 務 所
(社会保険労務士・行政書士小林哲朗事務所)
               神奈川県藤沢市  代表 社会保険労務士・行政書士 小林 哲朗
        藤沢地区(事務所)TEL 0466-83-2675 FAX 050-3308-0991 (IP回線)  
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銀行融資

 お金を借りる先、と言えば銀行が挙げられます。新規設立企業にとっては、国民生活金融公庫にまず融資を申し込みます。金利が高いこともあり銀行は、国民生活金融公庫の融資のあと所定のステップを踏んでからが一般的です。銀行からお金を借りるには次のようなステップを踏むことになります。
 平成18年(2006年)5月の会社法施行前は、最低資本金制度により銀行の「資本金保管証明」が必要でした。(確認会社は除く)会社設立前から、銀行との取引があったのですが、現在の会社法のもとでは、会社設立に銀行は関与しません。そのため、銀行との繋がりが希薄になっているように感じています。

 
@取引実績をつむ
A担保を用意する
B企業の業績を良くする
C企業規模を大きくする
 銀行は、実力をつけてからご来店下さい、というスタンスです。資本金の少ない確認会社(旧制度で設立したもの)、会社法で設立した資本金の少ない会社、個人事業者にとってはまず無理です。ただし、別の会社を経営していて取引の実績があったり、担保に提供できる不動産があれば審査を経て融資を受けることもできます。(金利についても一概に国民生活金融公庫や制度融資よりも高いとはいえません。今までの取引状況や営業実績に応じます。)
 直接銀行から融資を受けることはできなくても、自治体の融資や信用保証協会の保証を通じてならばお金を借りることができます。
 信用保証協会の保証を受けることが出来る場合、指定の銀行に対して融資のあっせんがされます。保証があるので銀行での審査が通りやすくなっています。万が一返済が出来なくなった場合は信用保証協会が代わって返済するので銀行にとっても貸し倒れの心配がありません。
 
銀行選びのポイント

 企業を経営する場合に銀行とは切っても切れない関係があります。融資を受けていなくても、社会保険料や税金の振込み、代金の振込み、従業員の給料の支払などでも利用します。銀行と付き合っていく上でその選ぶポイントは、下記が挙げられます。
@会社の近くにある
すぐに足を運ぶことができる所が便利です。
融資を受けている場合は返済のときに、口座引き落としではなく
直接顔を出してなじみになっておくのもひとつの方法です。
A会社を大切にしてくれる
会社の身の丈に合い、面倒をよくみてくれる所を選ぶ。
銀行自身も統廃合、リストラが進みました。その状況の
中でも大切にしてくれる所が良いです。
 銀行選びにおいては、信用金庫が一番身近です。信用金庫に口座を開くことは誰でも可能ですが、融資を受けるには組合員になる必要があります。
 ただし、会社設立の際の資本金の保管証明制度がないので、口座開設はどの銀行でもよくなってしまいました。資本金の保管証明は信用金庫に依頼するのが一般的だったので、まず会社設立後には、その信用金庫に口座を開設したのですが、決済の際に取引先がその信用金庫の口座をもっていないので、不便なことがあります。そのため、会社法のもとでの設立の際には、決済のこと考えて信用金庫に口座を開設せず、都市銀行(メガバンク)に口座を開設することもあります。国民生活金融公庫からの融資しか受けないのであれば、銀行口座はメガバンクのみでも十分です。

 
ただし、将来的に銀行融資を受けたい場合を考えて、信用金庫にも口座を持っておいて取引の実績づくりをするのがよいと思います。

@決済口座の開設
売上の入金、仕入れ代金の出金などの決済口座を開設する。
支払は毎月遅れることなく確実に行う。
A定期預金、積立預金
少しずつでも良いので月掛けの定期預金をする。
B給与振込、リース、公共料金に利用
毎月の従業員の給与の振込み元に使う。
リース料や公共料金の引き落としの口座にも利用する。
実績をつくる

 少しづつでも確実に実績を積み上げていき、信用を得ることが大切です。
 例えば給与振込みに使う場合は、月給25万円の従業3人に支払うとすると、税金、厚生年金、健康保険、雇用保険などを天引きしたあとの振込み総額でも毎月60万円〜70万円必要です。給与の銀行振り込みを行う場合は給与の計算をして振込依頼書を銀行に持って行きます。銀行はそれを元に給与支払日に自動的に給料を従業員の口座に振込みます。
 給与振込みでは毎月給料日前に会社の口座に多額のお金をプールさせておかねばなりません。リース料や公共料金でも毎月の支払を滞ることなく確実に行い信用を積み重ねていく必要があります。